相手の収入が不明なとき、養育費をどう算定する？

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これまでの給与明細や源泉徴収票、確定申告書等から相手の収入を推測し、養育費算定表を根拠に養育費を計算することが考えられます。

もっとも、相手の収入が上昇している可能性もありますので、直近の資料を入手できないのであれば、家庭裁判所に調停を申立て、調停で養育費の協議を行うことをお勧めします。

調停になれば、相手は調停委員から収入資料の開示を求められることとなります。

当事者同士の話し合いの場では開示しなかった資料を、裁判所では開示する者が殆どですので、相場に応じた養育費を決定し得ることとなります。